English
日本版スチュワードシップ・コードの賛同・受入
いちごアセットマネジメント株式会社は、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫に全面的に賛同し、2014年5月に受け入れを表明いたしました。この度、2020年3月にスチュワードシップ・コードが再改訂されたことを受け、公表項目を更新いたします。
当社は、創業以来、「厳選投資」、「長期投資」、「社会貢献投資」を投資理念として、投資先企業の皆様との建設的な対話と信頼関係の構築に努めて参りました。引き続き、全てのステークホルダーのために投資先企業の中長期的な企業価値向上と持続的成長を支援させていただくことで機関投資家としての責任を果たし、日本の豊かな未来を創造する一助となれるよう研鑽を重ねて参ります。
我々は「いちごの三方よし」の企業理念の下、「投資先企業のために 顧客のために 日本のために」力を尽くし、スチュワードシップ責任を果たして参ります。
原則１ 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、 これを公表すべきである。
当社の考える「スチュワードシップ責任」とは、投資先企業への理解を深める不断の努力を惜しまず、長期的なパートナーとしてお互いの信頼関係を築き、投資先企業の前向きな改革、中長期的成長、そして企業価値向上を支援することです。
機関投資家として、ESGを含む中長期的な経営課題の共有を通じて対話を重ね、共に価値創造を目指すことこそが、全てのステークホルダーに資する投資先企業の持続的成長と我々の責務であるスチュワードシップ責任を果たす事につながると考えております。
原則２ 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
当社は独立系の投資助言業者であり、議決権行使等は直接行わないため利益相反は原則として生じません。
尚、運用会社からの委託等により上場会社の社外取締役・監査役を務める場合の内部情報の取り扱いに関しては、厳格なコンプライアンス体制の下、迅速な報告と適正な管理を義務付けています。また、役職員の日本株式の売買は社内規定により禁止しております。
原則３ 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。
我々の投資理念の一つである「長期投資」には、中長期の観点からの業績推移、事業競争力、環境分析をはじめとした、財務・非財務情報の多面的な分析・理解が不可欠です。また、バリューチェーンや国内外の競合他社分析も含めあらゆる角度からの定量的・定性的な調査分析を通じて、より深いレベルでの投資先企業の理解に努めて参ります。
原則４ 機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。
我々が投資先企業との関係構築において何よりも重視しているのは、確かな信頼関係の下、経営課題の認識と成長の方向性の共有を図ることです。
当社では、互いの認識の共有と相互理解を深めるため、投資先企業の経営陣を中心に独立社外取締役を含めたあらゆる立場の方々との「対話」を重視しており、全てのステークホルダーに資する価値創造の観点からの高質な対話に努めております。
また、サステナビリティの観点から環境・社会への対応に関する対話機会を増やし、長期的視点に立った企業価値向上と持続的成長を常に支援しております。
なお、協働エンゲージメントにつきましては、少数株主を中心としたステークホルダーの観点から、中長期的な企業価値創造に資するかどうか、そして我々の企業理念とスチュワードシップ精神に沿うかどうかを基準に総合的に判断して参ります。
我々は、公表された情報のみに基づきエンゲージメントを行っております。万が一、未公表の重要事実等を受領した場合は、社内規定に則って厳正に管理いたします。
原則５ 機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。
当社は、投資助言業者として運用会社へ議決権行使に関する推奨を行う立場にあります。
私どもの考える議決権行使の意義とは、投資先企業の中長期的な持続的成長と価値創造の支援、そして日本の豊かな未来創造の一助となることにあり、このような考え方の下、運用会社への議決権行使の推奨を行います。
なお、2017年より、運用会社の議決権行使ガイドラインおよび議決権行使結果（個別投資先企業の議案ごと）を当社ホームページにて代理公表させていただいております。
原則６ 機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。
当社は、投資助言業者として議決権行使に関して運用会社に助言・推奨を行いますが、最終判断者は投資信託との投資一任契約を有する運用会社であるため、最終顧客へのスチュワードシップ活動報告は私どもからは行いません。
なお、投資助言業者としてのエンゲージメント活動については、定期的に運用会社に報告しております。
原則７ 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。
当社は投資先企業への理解と経営ビジョンの共有のため、プロフェッショナルとしての見識と能力を磨き、常にエクセレンスを目指して研鑽に励んで参ります。
また、スチュワードシップ責任を有する機関投資家として、自らのガバナンス体制の整備や企業の持続的成長に資するスチュワードシップ活動について常に改善を図るとともに、それらの結果はエンゲージメント活動報告とともに、投資助言業者として運用会社に報告しております。
いちごアセットマネジメント株式会社は、いちごトラストおよびいちごトラスト・ピーティーイー・リミテッドの投資一任運用業を行ういちごアセットマネジメント・インターナショナル・ピーティーイー・リミテッドへの投資助言を主たる業として行う投資助言業者です。上記の方針において「投資先企業」とは、いちごトラストおよびいちごトラスト・ピーティーイー・リミテッドの投資先企業であります。
「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～
© Ichigo Asset Management All rights reserved.